2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
３プラス２にするとか、これ法科大学院の延命策でしかないじゃないかということなんですよ。一番大切な当事者、より多様性のある法曹を生み出すというために改正をするはずが、その多様性のある人材を呼び込むためのバックアップ、今まで法律勉強してこなかったんですという人たちをしっかりとバックアップするための補助教員だったりとかというところにちゃんとお金を付けるとか……
３プラス２にするとか、これ法科大学院の延命策でしかないじゃないかということなんですよ。一番大切な当事者、より多様性のある法曹を生み出すというために改正をするはずが、その多様性のある人材を呼び込むためのバックアップ、今まで法律勉強してこなかったんですという人たちをしっかりとバックアップするための補助教員だったりとかというところにちゃんとお金を付けるとか……
ただ、それは何も法科大学院とかあるいは文部科学省の延命策のためにやっているわけではなくて、それをすることによって、これまで受験偏重と言われた旧司法試験の教育、それから、点としての当たり外れの激しい司法試験というものではなくて、あるべきプロセス教育、先ほど委員が御指摘になったような、審議会で目指した質の高いプロセス教育を法科大学院で受けていただく方が、学生、ひいては我々日本にとってのプラスになるという
結局、法科大学の延命策でしかないというこの法案にどうやって賛成しろというんですか。 審議時間、短過ぎますよ。もう一回、これ出し直すべきじゃないですか。ちゃんと当事者の声も聞いて、しっかりと内容を充実させるべきじゃないですか。 その一言だけ、大臣、お答えください。
確かに、御指摘のとおり、今回の改革によって、学生がより安んじて法科大学院を選びやすくなるということは事実だと思いますけれども、それは何も法科大学院とか文部科学省の延命策とか既得権の維持のためにやっているわけではなくて、それをすることによって、受験偏重と言われるような教育、それから点の教育じゃなくて、あるべきプロセス教育、しかも質の高いプロセス教育を法科大学院で受けていただく方が、学生ひいては我々日本
これは氷山の一角でしかなく、ほかにも、大学の延命策として留学生を使っているという事例もあります。このような高等教育機関に対しては、文部科学省による適切な指導を行う必要があります。 文部科学大臣、学校法人としての制度を悪用し不適切な経営を行う大学に対して、経営ガバナンスを高めさせるためにはどのようにすべきとお考えでしょうか。御見解を伺います。
そうすると、経産省の役員が入っている東電と日本原電の間でお金の融通をするような、延命策を図るようなことを行っているわけなんです。こういうことが官民癒着ということで問われているんじゃないのか。 もともと、原発事故が起こった当時、当時の枝野官房長官は、私の質問に対して、原発、原子力の安全という問題については、指導監督する側と受ける側にいささかの癒着もあってはならないと述べておりました。
それは原子力を無理に経済の中に生かすことになりますので、延命策というふうに私は思っております。そういう意味では、事業性があってもなくても国が支援するというのが今の政策ではないかと。
反対の第一の理由は、本法案が機構に廃炉積立金制度を創設し、事故炉廃炉の実施責任は東京電力が負うとしながら、実際は巨額の廃炉費用を東京電力の利用者から託送料金に上乗せする形で回収し消費者に転嫁するもので、新たな東電救済、原発優遇、延命策だからです。
反対理由の第一は、本改正案が新たな東電救済、原発延命策だからです。 本改正案は、機構に廃炉積立金制度を創設するものですが、事故炉廃炉の実施責任は形の上で東電が負うとしながら、巨額の廃炉費用、債務認識を回避して東電を債務超過にさせず、経営破綻を免れさせる一方で、その費用負担は託送料金の実質値上げ等で消費者にツケを回す仕組みをつくり、一切を経産省令に白紙委任するもので、容認できません。
これ、やっぱり、おおむね半年という期間が過ぎて、文科省の対応は事実上現状維持の延命策を探っているにすぎないと思います。骨子案を委員長も御覧になっていると思いますが、既に規制委員会と原子力機構との間でさんざんやり取りされて、この二十年間改革改革と言われてきたものと何ら変わらないような中身がまたもまとめられたにすぎないと私には読めます。
○神山（洋）委員 ここは被災者の方々からすれば、やはり、きょうの火山の状況はどうだったんだ、きょうの島の状況はどうだったんだということで、非常に一番知りたい情報であろうかと思いますし、どれだけ正確であっても正確であるにこしたことはないと思いますので、ぜひそこは、いろいろな困難が伴うことは承知をしておりますので、無理をしてはいけないとも思っておりますが、できるだけ早目のバックアップと、今後の延命策といいますか
○篠原（豪）委員 こういうふうに質問すればそういうふうにお答えになるのかなと思いますけれども、ちなみに、別に僕は延命策とは言っていないですよ。 そうであるとすると、本当にできるのかというのがあって、さっき大臣がおっしゃっていたように、強力なリーダーシップを持っている方々がいて、それも、自分たちの町が好きで、自発的に取り組もう、今ある中でやろうという話なんですよね。
こういうことによりまして、お尋ねのような若者の地方への定住策とか、そういうものは具体的な法律措置としては盛り込まれてはございませんが、このような措置を活用することによりまして、例えば、地域ぐるみでブランド野菜をつくって農家レストランをやるとか、あるいは、道の駅を拠点といたしまして、高付加価値の商品をつくって若者を呼び寄せるとか、そういう単なる延命策にとどまりません、持続可能な地域の経済が生まれて、若者
やっぱり、私は、ここの部分は相当厳しく見ていただかないと、限られた財源が地方創生という名前の下で単なる前年度事業の延命策になってしまうということで、非常に懸念をしています。 総理、私、この機会に、総理がせっかく輝く女性とおっしゃっているのであれば、地方創生と輝く女性というのは私は対だと思っています。地方で女性が輝く。輝くという言い方も私は余り好きじゃないんです。
これは、去年だったですか、おととしだったですかね、少しリニューアルをしてまた少し延命策をしたというふうには聞いているんですが、元々もう相当老朽化している船でありますし、私の記憶の限りでは、かつて洋上で火災を起こして残念ながら従業員の方も亡くなったというようなこともございました。
そうすると、その延命策というのは果たして成長戦略になるのかどうかという点に関しても、極めて疑わしいものであるというふうに思っております。 以上です。
いわゆる延命策ではないかという話もございましたけれども、必ずしもそうでもないかと思いますが、これまで地域公共交通確保維持改善事業によりまして、一定の地方バス路線の維持等に関しまして運行費の欠損の二分の一を補助するなどの財政的支援を行ってきたところであります。
ただ、残念ながら、その延長線では、これは延命策を続けるだけで、結果として事業者側は疲弊をし、地方自治体も負担の増加が続くという実情でございます。 そこで、本法案の成立を契機にいたしまして、今の地域公共交通活性化・再生法の改正も含めて、公共交通の維持発展のために新たな支援策を検討する考えがあるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
基本的なことを申し上げさせていただければ、一時期の延命策、役所用語でいえば激変緩和に功を奏したことは間違いないと思いますが、これは長く、どういうことを意味するかといえば、経営者の責任、経営者の経営能力にかかってくるところだと思っております。
これはもうほぼ共通した認識だと思いますが、私は、円滑化法は、先ほどの大臣のお言葉をかりれば延命策、延命策をしている間に本来は改善策を同時にやる、延命をしている間にしっかり改善をするというのが本来の趣旨であったんだろうと思いますが、率直に申し上げまして、延命はずっとしてきたけれども、改善策はちゃんとやられなかった。
○甘利国務大臣 大事なことは、単なる延命策ではいけないということでありまして、改善策にならなければいけないと。そこで、この円滑化法が期限を迎えるに当たって、改善策をより手厚くしっかりしていくと。企業が再生できる余地があるところについてはそれを最大限引き出していくということを重点に対応していくということであります。
しかし同時に、今先生が御指摘になりましたように、これ、不振企業の延命による不良債権の先延ばしとの懸念については、当然、金融のやっぱり、何といいますか、金融でございますから、そういったことを常に頭に置いておかねばならないことでございますが、同法は、一時的に返済が困難であるものの将来改善の見込みがある債務者に対する貸付条件の変更等を金融機関に求める法律である、必ずしも中小企業の延命策との御指摘は当たらないのではないのかというふうに
この時間的なロスを招いたのは、菅総理の身勝手な延命策によるものにほかなりません。 政治の役割は、被災者の気持ちに寄り添い、被災された方々が希望を持って立ち上がる勇気と行動に対して最大限の支えとなることであります。
総理の延命策以外の何物でもないというふうに思えてなりません。 思い付きで物事を進める菅総理の下で、意思統一もできない内閣が第三次補正予算を編成したところで、被災地の実態には沿わない、そしてまたツーリトル・ツーレートなものになることは火を見るよりも明らかです。 もうこれ以上、被災地や原発立地地域を無用に混乱させ、疲弊させるだけの菅政権に我慢はできません。
ぜひ、これをお聞きの皆さんにも、私の何か延命策であるとかいろいろなことを言われておりますけれども、私の中には少なくともそういうことで申し上げたつもりは全くありませんし、結果として、昨日の合意が得られて、そしてその方向でストレステストを含むことが行われることは、私は、大部分の国民の皆さんにとっては、より安全、安心な道筋だと御理解をいただけるものと確信をいたしております。
すなわち、原発再稼働に総理がゴーサインを出してしまったのでは総理の言う脱原発が色あせてしまう、そしてあわよくばこれを総選挙の争点にしよう、そういった思惑も見え隠れをするところでありまして、まさに究極の延命策と言わざるを得ないところでございます。 我々も、原発になるべく依存しない社会を目指そうということでは同じような方向性を持っていると思います。